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■身近な話

母親の知人で実際に受給申請した家庭があった。
詳細を聞いてみると、

・娘さんが働いている
・家賃7万以上のところに住んでいる

上記理由から認められなかったので、娘さんを同居から外し、6万円台の家賃のアパートに引っ越すことで受給が認められたそうだ。

実際に家計が苦しいようだが、生活苦というわけではない。

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■グレーな受給

また、こんな本もある

「プチ生活保護のススメ」

・受給額は国民年金の2倍以上！？
　　国民年金満額6万7千円→生活保護14万円（70歳単身世帯 ／東京都の例）
・生活保護世帯は年収レベル４４０万円！？（３．５人世帯 ／東京都の例）

年収４４０万円レベルとは驚きだ。
月収３０万で年収３６０万円なのを考えると非常に高水準な気がする。
そして、なにか関係があるのかはわからないが、東京都は厚生労働省への生活保護統計の報告を停止した。（横浜、川崎は既に停止）
「厚生労働省への福祉行政報告例（生活保護統計月報）の停止の決定について」

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■問題点

生活保護に否定的なのではなく、

・生活保護が急増している社会問題
・受給決定基準の曖昧さ

の2点に注目したい。

まず第一に「生活保護が必要なほど苦しい状態なのか、せっかくの制度なのだからうまく活用しているのか」を切り分けなくてはいけないように思う。
年収だけに着目するなら、正直ボクも申請したほうがいい。

実際申請しようかな・・・。
まぁ、それはおいといて

前述した「母親の知人」を例に出すと、旦那さんはかつて自営業を営んでいて、若いときは豪遊したそうだ。当然、貯金も年金もなく、年老いた今、病気を患ったため生活保護を受ける運びとなった。
規約上問題もないし、正当な権利だ。

ただ

「とりあえず楽しんで、あとは保護を受けよう」

という現代の流れにマッチしすぎていて怖く思う。
今後、流れ的にこういった家庭が増加するのは容易に想像できる。
ダミー会社で脱税。ではないが、財産は別（たとえば息子、娘）に移して、生活保護で月14万円もらって生活したほうが良いと考える人は少なくないはずだからだ。

となると、今度は真性の貧乏、といったら失礼だが、本当に貧しい人が恩恵を受けられなくなる問題にも発展しかねない。

長くなってきたので対策も含め、このテーマはまた今度

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